廿日市市議会 2020-09-10 令和２年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年09月10日
また、先日の10号の台風、あのときには昭和34年の伊勢湾台風並みだというふうに言われておりました。幸い、あまり災害がなかったんですけども。伊勢湾台風というのは、上陸時が930ミリバール、風速が60メートル、直径2,500キロ。死者が5,000人、全半壊が15万棟、被害額がＧＤＰ比で関東大震災とほぼ同じだというふうに言われました。
また、先日の10号の台風、あのときには昭和34年の伊勢湾台風並みだというふうに言われておりました。幸い、あまり災害がなかったんですけども。伊勢湾台風というのは、上陸時が930ミリバール、風速が60メートル、直径2,500キロ。死者が5,000人、全半壊が15万棟、被害額がＧＤＰ比で関東大震災とほぼ同じだというふうに言われました。
過去には、死者、行方不明者5,098人という、明治以降最大の被害を出した昭和34年の伊勢湾台風を初め、被害の大きさから、三大台風と言われる枕崎台風及び室戸台風も、全て９月に上陸したものであります。現在も、九州地方に豪雨をもたらした停滞前線とともに、南太平洋上には次々と台風が発生する予兆があり、今後も予断を許さない状況がしばらく続くものと考えております。
水質総量規制は、瀬戸内海、東京湾、伊勢湾といった人口や産業が集中している海域の水質汚濁を防止するため、瀬戸内海については、1978年、日本の高度成長期真っ最中に水質汚濁防止法と瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に基づき制度化されたようであります。
自主防災組織は，昭和34年の伊勢湾台風による甚大な被害を教訓として，災害対策基本法が制定され，この法律によって生まれた隣保協同の精神に基づく，地域住民による自発的な防災組織であります。この組織は，地域の安全を確保するため，住民の一人一人が，自分たちのまちは自分たちで守るという連帯意識のもと，町内会，自治会，または，これらの連合会を主体として組織されるものであります。
◆４番（近藤久子議員） 特別警報といいますのは、東日本大震災の大津波であるとか、伊勢湾台風の台風であるとか、先ほどの答弁がありましたように、10年に一度、あるいは、もっと早く来るかもわかりませんけど、そういうふうな異常な気象状況において出されるものでございます。そういう事態のときに、保育児童が保育所にいるのかどうか、その辺がとても危惧するところなんですけど、お尋ねしたいと思います。
避難勧告，避難指示については昭和３４年の伊勢湾台風を契機に昭和３６年に制定された災害対策基本法の中に市の責務として明確に示されているようです。
もし仮に，そのときに伊勢湾台風並みの台風が広島市に直撃してるときにそれが起こったら，広島市民は大変な被害が起こるでしょう。そのときに，その安全保障を守るべき消防や病院が，いや，想定外でした，僕はそれは人災だと思いますよ。 そもそも，そういう危ない土地だから堤防を建てるんですよね。堤防計画は，病院にかかわらず，堤防せにゃいけんのんですよ，あそこはもともと危ないんですから。
防災の日は、これを教訓として、政府・地方公共団体はもとより、広く国民が台風・洪水・地震・津波などの被害についての認識を深めるとともに、災害に対する備えを充実・強化することにより、災害の未然防止と被害軽減を目的に、伊勢湾台風が来襲した翌年の昭和35年に閣議決定されました。また、近年、集中豪雨や大型台風などによる被害が多く起きており、防災について真剣に考える必要に迫られております。
特別警報に相当する過去の災害は、東日本大震災や伊勢湾台風などの災害で、８月24日に島根を襲った豪雨なども特別警報相当と発表されております。 特別警報は、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の６種類であります。そして、予想高さ３メートル超の大津波警報、噴火警報のうち噴火警戒レベル５、避難、噴火警戒レベル４、避難準備の火山噴火警報、予想震度６弱以上の緊急地震速報も、これに位置づけられております。
刈谷ハイウェイオアシスは伊勢湾自動車道、第二東名自動車の豊田南インターチェンジと豊明インターチェンジの中間に位置し、上下の高速道からも、一般道からも利用できる施設でありまして、平成16年12月に完成しております。年間830万人が訪れるということであります。私は、高速道路を通って行きたかったんですけれども、時間がとれなかったので、やむなく新幹線と名鉄とタクシーを利用して一般道から行きました。
この６本の横断海峡道路というのは、九州と四国をつなぐ道路、それから四国と近畿をつなぐ道路、それから三重から渡りまして伊勢湾を横断する道路など、六つの海峡道路も建設するという前提での計画なんですよ。
若干余談になりますけれども、最近尾道市内のある社長宅で、伊勢湾台風のとき倒木した伊勢神宮の神木でつくられた日本で７基しかないという碁盤の一つが発見されたというホットニュースを聞きました。
例えば，名古屋市の伊勢湾台風や神戸市の大震災による災害対策としての住宅供給，北九州市の炭鉱閉山に伴う就労者への住宅対策などのように，都市ごとに個別の要因などもございます。市営住宅の供給につきましては，社会経済情勢の変化や，住宅に困窮する低所得者の方の実態などを把握し，財政状況も勘案しながら対応していくことが重要でございます。
対象となる海域などの候補は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海のほか湖沼水質保全特別措置法で下水処理などが求められている中海、宍道湖、児島湖、琵琶湖など10の湖沼であります。国土交通省は、この中から高度処理によって富栄養化の緩和が見込まれる地域を選び、政令で指定する方針であります。 削減方法としては、流域を選び下水処理場からの排出される処理水の窒素など基準を厳しくするとしています。
設計そのものが脆弱な容易に崩壊を来たすものだったのか，あるいは広島県が市民に説明しているような伊勢湾台風が来襲してもびくともしない設計の護岸が，先日の台風16号で簡単に崩壊してしまったのか，どちらかと考えますが，調査された結果についてお答えください。 次に，不祥事についてお聞きします。 ことしになって二つの詐取事件が発覚し，市民の広島市行政に対する不信は増大する一途となっています。
さらに１２日，記録的な豪雨に襲われた名古屋市内では，伊勢湾台風以来の被害で，３万７０００戸が浸水しました。三宅島及び名古屋周辺の皆様に心よりお見舞い申し上げるものでございます。 さて，眼前に迫った２１世紀まであと１０８日，１０００年単位で歴史を見るとき，来年は新世紀開幕と同時に，第３の１０００年の出発でもあります。
このため，国におかれましては，本年６月に策定しました長期港湾ビジョンにおいて，我が国の拠点港の機能を強化し，国際競争力を強化するため，東京湾，伊勢湾，大阪湾，北部九州，この４地域を中枢国際港湾として，さらに広島港を初めとして８港を中核国際港湾として整備する方針を打ち出しておられるところでございます。
まず，去る１月17日午前５時46分ごろ，兵庫県南部地域で発生した淡路島北部を震源とするマグニチュード7.2の活断層による直下型地震における被害は，死者5,400名以上，負傷者３万4,000名以上，建物損壊19万4,000棟以上，同時多発火災500件以上，焼損面積100ヘクタールに及ぶなど，伊勢湾台風をしのぐ戦後最大の未曾有の災害となりました。